経済

銀行の昼休み営業停止が拡大、スタッフ不足や来店客減少への対応で大手も導入へ

概要

近年、銀行店舗の昼休み閉鎖が広がっている。
特に地方銀行が先行して取り組み、一部メガバンクでも採用が始まった。
三井住友銀行は山形、松山、山口の支店と、離島にある二つの出張所で昼休み閉鎖を導入。
三菱UFJ銀行も九州地域の四店舗で実施し、今後も茨城や愛知の支店で順次導入予定である。
対象店舗では午前11時半から1時間、窓口業務が休止されるが、ATMは利用可能。
銀行法の規定で店舗営業は午前9時から午後3時までだが、2016年の規則改正で顧客に不便でない範囲で変更が認められた。
2017年に愛媛県の伊予銀行が先駆け導入し、現在では全国の地方銀行の9割が昼休み閉鎖を採用している。
この背景には、オンラインバンキング普及や低金利の長期化による店舗数削減、バブル期入行者の大量退職による人手不足がある。
昼休み閉鎖は、店舗スタッフの負担軽減と少人数運営を目的としている。

ポイント

  1. 銀行は昼休みに支店を閉める動きを強めており、地域銀行が主導している。
  2. 人手不足や店舗利用者減少を背景に、昼休み導入で業務継続を図っている。
  3. 2017年以降、地方銀行の約9割が昼休み閉店を採用し、業務負担を軽減している。

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