ANA、60歳以上社員の定年延長を2027年度から実施へ

概要

全日空（ANA）は、2027年度から従業員の定年退職年齢を60歳から65歳に引き上げる計画を発表した。

労働力不足が深刻化する中で、ANAは熟練社員の知識をより効果的に活用し、その技術を若手社員に継承することを目指している。

現在、ANAは60歳に達した社員と再雇用契約を結び、65歳まで非正規社員として働くことができる。新しい制度では、60歳以上の社員も正社員として働き続けるが、職務制限などが残る。

また、ANAは2024年度に非正規社員の給与を、59歳の正社員の約40%から60%に引き上げる予定であり、正社員として働くことで給与水準がさらに約70%まで上がる見込みだ。パイロットや整備士など高度な技術を要する職種では、90%に達する可能性もある。

65歳まで働く従業員は2027年度に約1,500人と予測され、これにより数十億円の労働コストが増加する見込みである。今後、ANAは労働組合と協議を重ね、計画を正式決定する予定だ。

ポイント

1. ANAは2027年度から定年年齢を60歳から65歳に引き上げ、労働力不足に対応。
2. 65歳以上の従業員は引き続き正社員として働くが、職務制限は残る。
3. この変更により、ANAの人件費は数十億円増加する見込み。

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