超富裕層に対する税負担強化、2026年度税制改革で追加課税対象拡大

概要

政府と与党は、2026年度税制改正の一環として、超富裕層への追加課税を強化する方針を進めている。課税対象の所得基準を約30億円から引き下げ、いわゆる「1億円の壁」を解消する狙いがある。この壁は、年収が1億円を超えると、実質的な所得税負担が軽減される現象を指す。

給与所得の税率は最大55%に達する一方、株式売却などの金融所得は一律20%で課税され、投資収入が多い富裕層は実質的な税負担が軽くなる傾向にある。現在、超富裕層への追加課税は2023年度税制改正で導入され、総所得から特別控除額330万円を引き、残額に22.5%の税率を適用。その額が通常の所得税額を上回る場合、差額が追加税として課税される。

政府は、特別控除額の縮小や税率引き上げを検討しており、これにより課税開始所得を引き下げ、課税対象者を増加させる見込みだ。しかし、過度に網を広げると投資家の心理に悪影響を与え、株価下落を招く恐れもある。この政策の詳細は、年内にまとめられる税制改革案に盛り込まれる予定だ。

ポイント

1. 政府は超富裕層への追加税を強化し、課税開始の所得基準を引き下げる方針。
2. 税制改革により、金融所得の税率が低く、実効税率の格差が問題視されている。
3. 超富裕層への課税強化を進めるが、過度な課税が株式市場に影響を与える懸念もある。

詳しい記事の内容はこちらから

japannews.yomiuri.co.jp

Ruling Parties Plan to Lower Threshold for Ultra-Rich Tax Surcharge; Seek to ...

https://japannews.yomiuri.co.jp/business/economy/20251205-296661/

The government and the ruling coalition are working to expand the scope of a system that imposes an additional tax burden on the ultra-wealthy as part of their fiscal 2026 tax reforms. They plan to lower the income threshold at which the surcharge is applied from level of roughly ¥3 billion a year. The aim is to address what is known as the “¥100 million wall,” a phenomenon in which a person’s effective income-tax burden drops once their annual income exceeds ¥100 million.

参照元について

『The Japan News』のプロフィールと信ぴょう性についてここでは『The Japan News』の簡単なプロフィール紹介と発信する情報の信ぴょう性についてまとめています。 記事を読む際の...