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日本の失業率が5年ぶり低水準に改善、完全雇用に近づく動き

概要

日本の7月の失業率は2.3%に低下し、前月の2.5%から改善し、過去5か月ぶりに最も低い水準となった。

これは、求人不足の中で退職や雇用喪失がピークを過ぎた兆候とみられ、2019年12月以来の低水準である。

就業者数はわずかに10万人減少しており、季節調整済みで6,831万人、失業者数は4.7%減の164万人となった。

失業者のうち、積極的に退職した人は15.0%減の68万人で、より良い雇用を求めているケースが多い。

一方、解雇者は2.9%増の36万人、新たに求職活動を始めた人は6.7%増の48万人だった。

この結果、労働市場はコロナ前の好況期並みの水準に戻りつつあるが、今後も状況を注視する必要があると官僚は指摘している。

また、求人倍率は前月と変わらず1.22で、求職者100人に対して122件の求人がある状況が続いている。

産業別では、教育分野の求人は前年より9.8%増加し、情報通信も2.7%増だったが、ホテル・飲食業界は9.7%の減少、卸売・小売も4.7%の減少を示した。

ポイント

  1. 7月の失業率は2.3%に低下し、過去5年で最低水準となった。
  2. 雇用者数はわずかに減少し、失業者数も減少、求人倍率は変わらず。
  3. 産業別では教育や情報通信が求人増加、一方飲食や小売は減少した。

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