日産、本社ビル売却で資金確保しAI導入とデジタル改革を加速

概要

日産自動車は、横浜の本社ビルを97億円（約630百万ドル）で売却すると発表した。この売却は、同社の復活に向けた一環であり、売却後もビルをリースして本社として使用し続ける。売却益の73.9億円（約480百万ドル）は、社内システムの近代化やAI駆動のシステム導入、デジタル化の加速に使われる予定だ。

買い手は、香港上場の自動車部品メーカー・ミンスグループの特別目的信託であるMJI合同会社であり、リース料の詳細は明かされていない。日産は、3月期に6709億円の赤字を計上しており、新CEOイバン・エスピノサ氏の下での再建を目指している。

日産は、グローバルで15％の人員削減（約2万人）や、神奈川県の大分工場閉鎖も計画しており、この売却は、非中核資産を活用し、資本効率を改善して企業の競争力を高めるための戦略的な一歩であると述べている。

ポイント

1. 日産は横浜本社を97億円で売却し、同時に賃貸契約を結び使用を継続する。
2. 売却資金はAIシステムやデジタル化推進に活用され、社内システムの近代化を加速。
3. 経営再建を目指し、社員15%削減や主力工場閉鎖などの施策を実施中。

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