大手労組の賃上げ成功も、企業規模による賃金動向の格差が明らかに

概要

日本最大の労働組合団体である連合は、過去30年以上で最も大きな賃金上昇を2年連続で報告しましたが、賃金動向の全体像は必ずしも明るくないと、あるシンクタンクが指摘しています。

連合によれば、春の賃金交渉（春闘）で、傘下の66%の組合が雇用主から基本給の引き上げを約束され、さらに30%が全体的な報酬の増加に対するコミットメントを得たとのことです。

一方、信金中央金庫研究所の調査によると、12,817社のうち51%が基本給の引き上げを約束したと発表されました。

この二つの結果の違いは、カバレッジの違いに起因しています。

連合の管轄下にある企業の大半は100人以上の従業員を抱え、内部組合がスタッフのためにロビー活動を行っています。

対照的に、信金の調査対象となった企業のほとんどは100人未満の従業員を持ち、労働組織が存在しない場合が多いです。

ポイント

1. 連合は、賃上げ交渉で66%の組合が基本給の引き上げを獲得したと報告。
2. しかし、金融機関の調査では51%の企業が基本給の引き上げを約束した。
3. 調査対象の企業は小規模が多く、労働組合がない場合がほとんどである。

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参照元について

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