製造業の景況感が4四半期ぶりに低下、トランプ政策の影響が懸念される

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概要

読売新聞によると、日本銀行の3月の短観調査で、大手製造業の景況感がわずかに低下しました。製造業の信頼感は12に落ち込み、これは前回の12月短観に対して2ポイントの減少で、4四半期ぶりの下落です。

この減少は、米国のドナルド・トランプ大統領の保護主義政策に対する不安が影響していると見られています。一方で、大手非製造業の指数は35に上昇し、前回の調査から2ポイントの増加を示しました。

製造業では16業種中11業種が指数を下げ、特に鉄鋼は10ポイント減少し、マイナス18となりました。また、原材料費の上昇に苦しむ素材関連業界の影響で、繊維業は23ポイント減少し、指数はゼロに、パルプ・紙業は7ポイント減少し18、化学業は8ポイント減少し13となりました。

自動車業界は生産回復により5ポイント上昇し13に、非鉄金属も3ポイント上昇し15に達しました。非製造業では、観光客からの安定した需要や価格転嫁の進展が背景にあり、33年7ヶ月ぶりの高水準となりました。

今後の見通しでは、製造業の指数は12で据え置かれ、素材業界の改善が期待される一方、自動車業界は4ポイント減少し9に落ち込む見込みです。トランプの自動車に対する関税が今後への不安を増幅させています。また、大手非製造業も7ポイント減少し28が予測されています。