香港郵便、米国向け荷物の発送停止へ米中貿易摩擦が影響

概要

香港の郵便局は、米国が中国南部の香港からの小荷物に対して関税を課す方針を発表したことを受け、アメリカ向けの小荷物の発送を停止すると発表した。
米国政府は事前の特例措置を廃止し、5月2日から価値800ドル未満の小荷物にも120％の関税をかけることを決定した。
これにより、香港郵政は米国向けの関税徴収を行わず、輸送に時間がかかる海運荷物の受付を停止し、航空便だけを4月27日まで受け付ける。
香港政府は、米国のこの措置は不合理で強圧的と批判し、「非常に高額な料金を払う準備をすべき」と強調した。
ただし、書類のみを含む郵便物は引き続き受付ける。
香港は、米中貿易紛争の中で中立的な立場にあると見なされてきたが、2020年の国家安全法施行以降、米国は香港を中国の一部とみなし、従来の自由港としての特権を縮小し、対中関税の適用を開始している。
この法律により、香港の言論の自由は大きく制約されており、経済活動にも大きな影響を及ぼしている。

ポイント

1. 香港の郵便局は、米国の小型貨物への関税導入により、配送を停止する。
2. 米国は香港からの小型貨物に120%の関税を適用する方針を発表した。
3. 香港政府は、米国向けの非航空郵便の受け入れを水曜日に停止した。

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