米自動車業界反発トランプ英国優遇の不公平貿易条約

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概要

アメリカの自動車業界は、英国優遇の新たな通商協定に批判的な立場を取っている。
この協定は、ホワイトハウスでトランプ大統領と英大使のマンデルソン氏が握手した際に発表されたものである。
米国の自動車政策促進会（AAPC）は、同協定がアメリカの自動車メーカーやサプライヤー、労働者に不利益をもたらすと強調し、声明を出した。
新協定では、英国から初めの10万台に対し関税率が27.5％から10％に引き下げられる一方、カナダやメキシコで組立された車には、今まで通り25％の関税が課される。
トランプ政権は、2020年のUSMCAに基づくサプライチェーンを構築していたフォードやゼネラル・モーターズ、ジープのステランティスにとって不利な状況だ。
AAPCのマット・ブルント会長は、「北米のパートナーより英国を優先したことに失望している」と語った。
今回の協定により、米国産の部品や半分が米国部品の車よりも、英国車の輸入コストが安くなる可能性が出ている。
トランプ政権は、米国内で組立てられる車の部品輸入コストの一部を2年間控除し、サプライチェーンの再構築を促す措置も実施した。
また、鉄鋼やアルミニウムの輸入品に対する25％の関税を車の輸入に適用しない方針も示した。
しかし、完成車への25％の関税は継続され、対して日本や韓国、EUとの個別交渉も計画している。
ブルント氏は、「今回の英国優遇措置が今後のアジア・欧州の競争相手との交渉に影響するのではないかと懸念している」と述べた。