気候緊急事態宣言廃止を求めるファラージ、地方自治体の「美徳シグナル」に疑問呈す

概要

英国では2019年から2023年の間に約8割の地方自治体が「気候緊急事態」を宣言し、2030年までにカーボンゼロを達成する野心的な目標を掲げてきた。
議会がジェレミー・コービンの提案に基づき緊急事態を宣言したことで、この動きが加速した。
自治体は数百万ポンドの予算を投じ、庁舎やゴミ収集車などの公共サービスの脱炭素化に取り組んでいる。
しかしナイジェル・ファラージ氏は、気候対策は「美辞麗句のための時間の浪費」であり、地方自治体の役割ではないと批判。
自身の党が率いる10の郡議会に対し、こうした気候目標を撤廃するよう圧力をかけている。
費用対効果が乏しく、地球規模の課題を地方で扱う意義はないと主張している。

ポイント

1. ナイジェル・ファラージ氏は、改革派指導の地方自治体に対し、「美徳シグナル」とされる気候緊急目標の廃止を圧力。
2. 英国の地方自治体の80％が2019年から2023年にかけて気候緊急宣言を発表した。
3. ファラージ氏は、2030年のネットゼロ目標が無駄であり、地方自治体には適切でないと指摘。

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