中国経済の鈍化と不動産市場の停滞が明らかに

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概要

中国経済は2025年7月に鈍化の兆しを示した。
工場生産と小売売上高の減速に加え、不動産価格も下落が続き、経済の下振れリスクが浮き彫りとなった。
アメリカ向けの輸出に関する関税の不確実性は残るものの、7月の輸出は前年比7.2％増加し、輸入も1年ぶりの高い伸びを記録した。
これはトランプ政権の貿易戦争休戦を利用した結果であるが、比較の基準が低くなった面もある。
国内の工場投資や雇用は鈍化し、産業生産の伸びは6月の6.8％から7月は5.7％に低下。
7月の工場及び固定資産投資は前年同期比1.6%、前年上半期の2.8%より鈍化した。
不動産投資は7か月で12％減少し、住宅投資は約11％縮小、主要都市の新築住宅価格は1.1％下落。
不動産市場の長期低迷は経済の主要牽引役のひとつを崩壊させ、多くの開発業者が債務不履行に陥った。
その結果、雇用情勢にも悪影響が及び、失業率は5％から5.2％へ悪化した。
消費者物価は0.4％上昇した一方、卸売価格は前年同月比3.6％下落し、消費意欲の低迷を反映している。
小売売上も7月は前年比3.7％増にとどまり、7か月ぶりの伸びの鈍化となった。
全体として、経済の成長鈍化と不動産市場の低迷、輸出動向の不透明さが中国の今後の経済見通しに不安をもたらしている。