2四半期ぶりの回復、主要企業景況感4.7に改善、米関税緩和が追い風

概要

財務省の企業動向調査は、9月までの3か月分で大企業の景況感が2四半期ぶりに改善したと示した。
景況感を示す総合指数は4.7となり、4-6月期の-1.9から大幅に持ち直した。
この指数は、改善と回答した企業の割合から悪化と回答した企業の割合を差し引いて算出される。
製造業は3.8、非製造業は5.2と、セクター別にも改善が見られた。
10-12月期の見通しも4.3と、引き続き前向きな見方が続いている。
回答企業は約11,000社で、8月15日実施の調査は日米通商合意後の結果となる。
日米合意は正式文書化が遅れたものの、日本車などの関税を15％に引き下げたことで企業の不確実感が和らぎ、輸出依存経済の不安が後退した。
もっとも大企業の楽観とは対照的に、中小企業は依然として悲観的で、景況感指数は-9.6だった。
全体として、景気回復の恩恵は大手中心で、中小の立ち直りが遅れることが今後の課題となる。

ポイント

1. 大企業の景況感指数は9月期3ヵ月で4.7、2四半期ぶりの改善。
2. 製造3.8、非製造5.2と堅調、10-12月の先行期待は4.3。
3. 約1.1万社回答、米関税15%合意で不確実性緩和。中小は-9.6と弱含み。

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