トランプ大統領が発表した自動車関税、25%の新たな影響と対象部品の詳細

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概要

トランプ米大統領は4月2日、自動車と部品に対する25％の関税を発表した。
この関税は5月3日から適用され、エンジンやトランスミッション、リチウムイオン電池など約150品目が対象となる。
さらに、自動車用コンピューターも含まれるが、別途の関税コードがなく、ノートPCなど一般のコンピューターと同じ分類となる。

関税対象部品の輸入額は年間数千億ドル規模に上ると見込まれる。
また、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の原産地規則を満たす車両については、非米国産部分のみに25％の関税が課される。

一方、トランプ政権は4月5日から、すべての輸入品に10％の基準関税を導入する方針も明らかにした。
ただし、自動車部品に関しては、国家安全保障を理由とした232条関税と新たな報復関税が重複して課されることはない。

ホワイトハウスは今後90日以内に、国内生産者が追加の部品を関税対象とするよう要請できる手続きを設けるよう商務省に指示した。
今回の措置は、非関税障礙に対抗するための報復関税の一環として位置付けられている。