日本銀行が中小企業の賃上げ調査を独自に開始、政策金利に影響か

概要

日本銀行が、中小企業における賃金引き上げに関する独自の調査を開始する計画を発表しました。

この調査は、連合（全日本労働組合総連合）の調査データに依存せず、特に労働組合に未加入の企業を対象として実施されます。

新しい調査は、四半期ごとに行われる景況感調査「短観」の一部として、2027年度以降に開始予定です。

これまで中央銀行は、連合が集めた賃金引き上げに関するデータを利用してきましたが、独自の結果を政策金利の決定に活用する意向を示しています。

日本銀行は、2%のインフレ目標を安定的に達成するために、持続的な賃上げが消費者支出を支える重要な要素と位置付けています。

先月、連合は3,115の労働組合からの回答を基にした賃上げデータを発表しました。その中には中小企業の労働組合1,958も含まれています。

なお、2024年の厚生労働省の推計によると、日本の労働者のうち、労働組合に加入しているのはわずか16.1%です。

ポイント

1. 日本銀行は中小企業向けの独自の賃上げ調査を実施予定。
2. 新調査は四半期ごとの短観の一部として、2027年開始を目指す。
3. 賃上げデータを利率政策決定の参考にすることを目指している。

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japantoday.com

BOJ to launch its own survey on wage hikes - Japan Today

https://japantoday.com/category/business/boj-to-launch-own-survey-on-wage-hikes-sources

The Bank of Japan plans to launch its own survey on wage hikes to obtain data of small and midsize companies without labor unions affiliated with Rengo, the country's largest trade union group, sources familiar with the matter said Tuesday. The BOJ will announce the new study, which will be…

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