日経平均が七日間の上昇劇を終える危機、米国の薬品関税発表が影響か

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概要

東京株式市場の日経平均株価は7日、米国が薬品に関税を課す方針を発表したことを背景に、7日間連続の上昇記録を途絶えさせる可能性が高まった。
医薬品株が最も大きく下落し、ファーストリテイリングやソニーグループも売られた。
円高の進行により、自動車メーカー株も下落。ソニーはまた、海外映画に対する100％関税発表を受けて約3.4％下落した。
関税懸念が市場の好転を阻み、米中の経済閣僚が今週末スイスで会談予定であることも、市場心理に逆風となった。
日銀の金融政策会合直前の市場では、全体的に投資家は慎重で、次の動きを控える姿勢を示した。
午前の取引は、日経平均はほぼ変動せず、120銘柄が上昇、101銘柄が下落した。
中でも住友ファーマは6.7％下落し、その他オオツカやエーザイも大きく値を下げた。
自動車では三菱自動車とトヨタが売られ、前者は2.7％、後者は2.1％低下した。
一方、バークシャー・ハサウェイの投資意欲を反映し、丸紅や三井物産などの輸出関連商社は堅調だった。