企業の賃金変動率開示義務化、成長戦略としての人材投資促進へ

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概要

日本の金融庁は、上場企業に対し従業員の賃金変動率を有価証券報告書に記載するよう義務付ける方針だ。
この新たな開示項目は、投資家が賃上げの実態やインフレとの関係を評価する材料となる。
実施は来年6月以降の報告書からを見込み、人的資本投資の促進と持続的成長の実現を目的としている。
対象は一部の非上場企業も含まれ、平均賃金や勤続年数、女性管理職比率、育児休業取得率などの既存項目に加えて開示される。
企業は賃金変動の理由やAIなどの専門人材獲得戦略についても説明する必要がある。
制度改正には専門家による審議と国民からの意見募集を経て、内閣府令の改正を行う予定である。