その他

Resonaホールディングス環境配慮促進アプリでキャッシュレスと脱炭素を推進

概要

浪速證券ホールディングスは、2026年度上期にグループ銀行のデビットカード利用者が購入に伴う二酸化炭素排出量を把握できる新サービスを導入する予定だ。

このアプリは、国内の4つのグループ銀行の利用者が商品やサービスの生産、配送にかかる推定排出量を確認できる仕組みで、環境意識の高い消費を促す狙いがある。

さらに、アプリは公共交通機関利用を促すなど、個々のカーボンフットプリント削減に役立つアドバイスも提供することを検討している。

対象の銀行は、すなわち、りそな銀行、埼玉リソナ銀行、関西みらい銀行、みなと銀行の4行だ。

また、同社はカード利用頻度に応じて環境保護のための寄付も行う計画で、キャッシュレス推進の一環として、現金取引と比較してCO2排出量の少ないデジタル決済の利用促進を目指している。

特に、現金支払いは硬貨や紙幣の生産に伴うコストがかかるのに対し、デジタル決済はCO2排出量が約3分の1とされている。

「日常の買い物から排出削減に貢献したい」と、りそなホールディングスの嘉部英史副社長は述べている。

ポイント

  1. Resona Holdingsは2026年度第一四半期に、カードの環境負荷を可視化するアプリを導入予定。
  2. アプリは購入商品・サービスのCO2排出量表示や、環境負荷軽減のアドバイス機能も検討。
  3. キャッシュレス促進や使用頻度に応じた環境寄付も計画し、持続可能な消費を促進。

詳しい記事の内容はこちらから

参照元について